国には頼れない。
国には頼れない。
日本の国自体、今は大変な状況になっています。
日本の国債発行額はすでに1000兆円に達しています。
経済の停滞によって、1980年代には60兆円あった税収が、今は40兆円しかありません。
今でも、毎年40兆円の税収に対して、90兆円を使っているのです。
毎年、50兆円ずつ借金が増えていっている状態です。
債券を発行した国や企業が、その約束通りのクーポンや元本の支払いが履行できないことを「デフォルト（債務不履行）」といいます。
この場合、その国や企業は破綻したとみなされます。
日本の借金の総額は約1200兆円といわれており、そのうち国債発行残高は1000兆円を超えています。
2015年3月時点の日本の対GDP比債務残高比率は約250％で、他の主要国と比べると飛び抜けており、財政状況は非常に悪い状態です。
ギリシャに端を発したEU危機の二の舞にならないよう、政府も消費税率の引き上げや、社会保障費の削減という方針を明確に打ち出しました。
しかし、選挙対策などで消費税の引き上げ時期がどんどん後ろにずれていっています。
自民党も国の将来より政権維持を選択したのです。
国の借金がどんどん増加し続けている原因は「少子高齢化」です。
少子高齢化に伴う「社会保障費」の増大が国の借金の一番の原因です。
しかし、少子高齢化による問題点は「社会保障費」の増大だけではありません。
少子高齢化とは、出生率が低下し子供の数が減少し、逆に医療技術などの発達によりお年寄りがどんどん長生きする世の中です。
だから、これからはどんどん働き手が減り、働き手が減ると所得税の税収が減り、消費も衰退し、国内需要だけに頼っている企業はどんどん売り上げが減少していきます。
すると法人税の税収も減少します。
そして、お年寄りが多くなるため、年金の支払いや医療費などの社会保障費がどんどん増加していくのです。
だから、これからは国にも頼れなくなっていきます。
