会社にも国にも年金にも頼れない
会社にも国にも年金にも頼れない
公的年金の支給開始年齢が65歳から70歳に引き上げられると、受け取れる年金支給額が約1200万円減少します。
また、社会保険負担料は、2025年には年収の3割になるともいわれています。
そして、大卒男子の生涯年収は、1990年と比較すると2000万円以上ダウンしています。
さらに、ゼロ金利政策のおかげで、金利収入もありません。
他にも、高学歴化により大学進学者も増え、これに伴い教育費も増加していきます。
これからは、一生懸命働いても、社会保険料の負担がどんどん増えて、生涯年収は下がり続け、預金金利はあてになりません。
今までは、定年になると「退職金」と「今までの貯蓄」、それに「公的年金」で、老後もある程度の生活が可能でした。
でも、これからの世代は、退職後の金銭面の準備は自分自身で考えなければなりません。
だから、これからは金持ちと貧乏人の二極化が、ますます進んでいきます。
国の借金を返済するためには、日本銀行は今まで以上に一万円札を刷り続けなければなりません。
すると、円が世の中に出回りすぎて、円の価値がどんどん目減りしていってしまいます。
このように見てくると、これからは会社に頼りすぎるわけにはいきません。
そして、年金に頼ることもできません。
もちろん、国に頼ることもできません。
頼れるのは自分だけです。
だから、会社からの収入だけに頼らず、他に収入の柱を増やす必要があるのです。
金銭面の自立を目指すのです。
